JR、地元に分担要求

日高線維持に16億円 

08/09 05:00 道新ニュース

【新冠】日高管内の鵡川―様似駅間で不通が続く JR日高線 の復旧について議論する第4回沿線自治体協議会が8日、同管内新冠町役場で開かれた。JR北海道は復旧後の同区間の維持に向け、単年度赤字分と防災・老朽対策費合わせて年間16億4千万円をJRと管内7町で負担することが必要だ、との考えを示した。
日高線をめぐるコストのうち、JRが地元負担を求める費目と金額を示すのは初めて。
金額の内訳は、単年度赤字分11億1千万円、年間の防災・老朽対策費が5億3千万円。JRは自らも一部を負担する考えを示すとともに、あらためて自治体への負担も求めた。負担の比率などは示さなかった。
これに対し出席した同管内7町の町長らからは、圧縮できるものがないかなど必要額の内容を精査し、次の会合までに示してほしいとの意見があったという。会議終了後、日高町村会会長の小竹国昭新冠町長は「地元だけで負担できる金額ではなく、国や道と協議することもある」と話した。
会合は日高管内の町長やJR、道の担当者らが出席し、非公開で行われた。

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このブログで再三指摘しているが、JRは地方公共交通機関としてすでにその経営手腕は失格であり,赤字路線を切り捨てて生き残りのみを果たそうとするJRは、国鉄民営化を担った企業としてもはや失格である。
経営陣が総辞職して地方自治体にその責任を示さなければならない。
内閣も打つ手のないアベノミクスより、雇用と将来の地方インフラとしてのJR北海道の解体新公共交通網の整備を行うことが最も効果的な対策である。一度JR北海道を解体し、まったく新しい視点で国が責任をもって交通機関を整備してもらいたい。
高橋知事もただ国にお願いするのではなく、北海道百年の体系の下に何が必要かを真剣に考えなければ知事としての責任を全うしたことにはならない。自民党べったりの高橋知事は、先の東京都知事選で増田氏を支持し見事にその読みを誤った。今更同じ自民党とはいえ主流派に造反してまで都知事に立候補し、政治家としての信念を通した小池氏に連携を期待してもそうはいかない。北海道をどのような地域としたいのかのビジョンがない限り、JR問題は解決せず、新幹線のみが残って地方に暮らす主権者の生活の保障はない。高橋知事が海外からの観光に力を入れるのならその公共交通機関(ローカル線の充実)の充実こそが必要な対応であろう。こんなことをやっていては、東京一極集中の二の舞で北海道は札幌集中となって、北海道の存在意義はなくなる。
憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活さえ保障されない政治にノーを突き付けなければ、いずれ憲法を改正し、軍備を拡充し戦前の大東亜共栄圏構想を言い出しかねない。こんな安倍政治の最終目標を主権者が見抜かなければならない。8/8の天皇陛下の生前退位のお言葉は、象徴天皇として憲法改正への危惧を述べられたように思えて仕方がない。象徴天皇が靖国参拝を見送っているにも関わらず、日本会議(極右勢力=安倍自民党)がネットの世界でもはびこりつつある。さらに、政府要人の靖国参拝が戦没軍人の慰霊の場であることを隠れ蓑に、これを主導したA級戦犯の慰霊でもあること。すなわち戦争責任を時の政権の責任ではないとする極右勢力の暗黙の主張である。このような明治憲法回帰へ着々と進めつつある事態にあるにもかかわらず、主権者たる国民の大部分はそんなことには頓着なく目の前の生活に疲れている。

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