国鉄民営化の責任

<北だより>JRのダイヤ見直し

北海道新聞 07/10 05:00

JR北海道が来春のダイヤ見直しで、宗谷線特急3往復のうち2往復の運行区間を稚内―旭川間に短縮する方針を打ち出した。
鉄路がない南宗谷地方にとっても影響は大きい。枝幸、浜頓別、中頓別の3町からJRで札幌に向かう場合、音威子府駅か名寄駅まで自家用車やバスで行って乗り継ぐケースが多い。
特急が旭川止まりに短縮されると、加えて乗り換えが必要になる。旭川駅で荷物を抱えて札幌行きの列車に乗り込み、席を探すのは面倒な作業だ。
一利用者として気になる点がいくつもある。まず割引切符「Rきっぷ」の扱い。乗り換え客に適用されず、実質値上げにならないか。次に座席確保。先月18日、旭川発札幌行きの特急に乗ったが、指定は満席で自由席も旭川駅でかなり混んでいた。増車したとしても、繁忙期に乗客があふれることはないか。
所要時間の問題もある。現状、特に冬の宗谷線特急は遅れることが多い印象だ。これに乗り換え時間がプラスされることになる。
経営難のJRの事情は分かる。最大限、努力した結果と言える形になるか、「地方切り捨て」とあらためて批判を浴びるか、来春のダイヤ見直しを注視したい。(枝幸・立木大造)

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国鉄分割民営化は、中曽根康弘内閣が実施した政治改革。日本国有鉄道(国鉄)をJRとして6つの地域別の旅客鉄道会社と1つの貨物鉄道会社などに分割し民営化するものである。これらの会社は1987年4月1日に発足した。
このほか同時期に日本電信電話公社や日本専売公社を含めた三公社の民営化が自由民主党によって進められた。
日本の高度成長を支えてきたのは、戦後の復興期において三公社のインフラ整備を真っ先に進めた政治家の的を得た政策であった。
これは戦後の日本国憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生存権)を保証するものであった。
ところが折角整備された全国鉄道網をずたずたに切り分け、憲法25条などなんの抵抗もなく押し切られて今のJR北海道がある。
今こそ、道民の生存権を主張し、公共交通における不平等を憲法違反として訴訟すべき時である。
国はどれほどの赤字が出ようと、責任をもって道民の公共交通機関を維持する責任がある。また、このような政策を実行した自由民主党の大いなる誤りを感じてほしい。
新憲法で国民の誰もが望まない改憲など行う前に、憲法25条の違反を犯しているJR北海道は公共交通機関としての資格がない。国交省の全面的なテコ入れを、政府の責任で行う必要がある。これを解決できずに地方へ活性化を押し付けるなどおこがましい。
責任政党としての最優先で取り組むべき事態である。
アベノミクスとかいう幻の経済政策より、将来のためのインフラ整備を長期的な視野に立って計画し、実行することの方がはるかに経済成長と景気回復、雇用の確保へつながるものである。
その手始めにJR北海道を国営化し、北海道の鉄道網を再構築することである。新幹線などいらぬ。それよりも日々の生活のための交通の確保こそ地方活性化の切り札である。
日本は今東京一極にその便利さも、経済力も、生存権も集中し地方に住むものはそのトリクルダウンで生かされているに過ぎない。
今こそ憲法25条違反の不平等を訴えなければならない。

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