馳文部科学大臣は記者会見し、教員の指導力の向上を図るため、都道府県の教育委員会や大学などが連携して教員の育成などに取り組む「教員育成協議会」を全国各地に新たに設置したいとして、必要な改正法案の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
この中で馳文部科学大臣は、いわゆる「団塊の世代」の教員の退職などを背景に、学校現場で若手の教員への知識やノウハウの継承が課題となるなか、教員の指導力の向上を図るため、都道府県の教育委員会や大学などが連携して教員の育成などに取り組む「教員育成協議会」を全国各地に新たに設ける考えを示しました。
協議会では、若手から管理職までそれぞれの段階に応じて教員が身につけるべき能力を示す指標を新たに作成し、それに基づいた研修計画づくりなども行うということで、馳大臣は必要な改正法案の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
また、馳大臣は、いじめや不登校などの問題に教員だけでなく外部の専門家や地域の人たちも一体となって対応する仕組みの導入に向けて、スクールカウンセラーなどを新たに学校職員として位置づけるため、必要な改正法案の取りまとめを進める考えも示しました。

再三指摘しているように、小中の義務教育において何の制限もなく進級していくことに文科省は何ら対策を立てず、やれ早期英語教育だ、教員の資質向上だ、教育委員会制度改革だと躍起になっているが、根本原因はただ一つである。
それは日本では義務教育として教えるべき内容が指導要領のみで、その達成度についてはまったく監査されていないからである。近年、特に不登校生徒が多発しても一向に進級には支障がないし、中学へも進級が可能である。出席日数がなくとも、最低限度の学習到達度さえ満たさなくても、高校へも入学できる国である。その結果、今や高卒・大卒といえども企業で戦力となる人材は、一部の優秀な学生を除いて、ほとんどいない。
あるいは運よく正社員となれたにしても2･3年で社員としての業務がこなせずに辞職に追い込まれる事態が現状である。
少子化・人手不足で一番の期待が大部分の高卒・大卒がこれでは日本の将来は期待できない。今更、教員の資質向上の研修など愚の骨頂である。なんの効果も生まれないだろう。歴代文科大臣はこのような教育現場にまったく無知である。
教育関係者ではなく、広く卒業生を受け入れる企業や研究機関や人材センター、学習塾などからの率直な意見を聞くべき時である。