北海道新幹線と在来線の在り方

北海道新聞社説より

一部抜粋

JR北海道では年末年始にトンネル内の火災や信号故障などが相次いだ。不信感を払拭(ふっしょく)するには無事故を積み重ねるしかない。安全体制の点検を徹底すべきだ。
「割高」と指摘された特急料金の改善や、負担が重い 青函トンネル の維持費軽減も課題となる。東京―新函館北斗間の所要時間の短縮も追求してほしい。
気になるのは、JRの在来線縮小路線だ。16年度中に 留萌線 の留萌―増毛間を廃止する方針のほか、3月には宗谷線など全道8路線で普通列車79本を減便する。
これでは、大動脈から北海道の隅々にまで開業効果を送り込む手だてが細るばかりだ。
 地域交通網の充実は新幹線開業の意義を高めるだけでなく、住民の暮らしを向上させることにもつながる。開業を機に、JRに限らず、道内の交通体系全体のあり方を考えていくべきだろう。

My Comment

前回ブログで、北海道新聞根室支局の記事を紹介したが、札幌以南の地域は、3月開業の新幹線北海道乗り入れで、期待に沸いているが、一方でJRの目に余る事故と減便、果ては地域の足としての在来線の廃止ともはや、地域の公共交通機関としての役割を果たしていない。
JR一社に任せきりの国土交通省も政府も、まったくその管理能力を失っている。道路網の整備だけでは地方の活性化は決して進まない。在来線のような公共交通機関が国の隅々までつながっていてこそ地方が生きていける。
高齢化、人手不足でバス・タクシーさえもその経営を維持できない状況に追い込んでおいて、高齢者免許を取り上げ、鉄路も奪われては地方は死ねと言っていると同じだ。
高橋知事も政府にこの交通機関の再整備を訴えるべきなのに何も危機感を感じず、経済界も一向に声を上げない。
こうなっては、一旦JR北海道を国に返還せよ。もう一度交通インフラとしての再整備を国にやってもらうしかない。
東京一極集中は以前から叫ばれていたことで、国の根幹を担う農業地域を孤立させて何をしようというのか。
もう一度100年先を見越した、地方のインフラ整備を考えなければならないはずだ。
温暖化原因物質をCO2として目の敵のように言う環境省は、その排出が最も多い車をなくせとは言わない。
公共交通機関は赤字でも国が維持すべきことであり、その支援あってこその地方の活性化である。
もう一度国土交通省、経産省、環境省は考え直せ。