高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの通知カードについて、東京・葛飾区の一部地域に配るおよそ５０００通分がまだ印刷されていなかったことを明らかにしたうえで、原因を調査するとともに今月２０日までに配達を終えたいという考えを示しました。
マイナンバーを伝える通知カードは、１０月下旬から簡易書留で住民票に記載されている住所宛てに配られていますが、配達に遅れが生じ、最も遅い地域では今月２０日ごろになる見通しです。
これに関連して、高市総務大臣は４日の閣議のあとの記者会見で、東京・葛飾区の白鳥地区に配達される通知カードおよそ５０００通分が、まだ印刷されていなかったことを明らかにしました。
総務省は詳しい原因を調査していますが、住民の情報が自治体から国立印刷局に送られる過程でシステムに不具合が生じ、この地区のデータだけが送られなかったのではないかとしています。

後略

マイナンバー制度設計及びシステム管理の不手際等々総務省にこのような大規模なシステム導入や管理ができない実態が明らかになった。
そもそも、官僚にマイナンバーシステムに関する情報技術の専門家が存在するのか、企業や自治体のコンピュータ管理能力があるのか以前より疑わしく観察していたが、このような印刷dataの送信トラブルや、誤配・遅配、担当者の汚職など、こんなにミスが続くことは高市大臣をはじめ総務省にその管理資質がないとしか言いようがない。

即刻、総務大臣は引責辞任すべきである。その上でマイナンバー制度のプロジェクトチームを立ち上げ、その総括者には情報技術の専門家集団を充てるべきである。
そうでなければ、まず大企業や投資家、資産家、株主、経団連、公務員、自治体に限ってまず運用してはどうなのか？
それらが順調に機能し始めてからでも遅くはない。
10/16のブログでもふれたように、マイナンバー制度が個人情報の国の完全掌握であり、個人資産の流れを明確にして脱税の防止が最終目標であることは明白である。
一般の国民にとっては、身分証明だの住民票だのは現状でなんの不都合もない。

米国でもこのマイナンバー制度は多くの矛盾点を抱えていることは様々報道されている。ネット社会では常識である。

日本ほど情報技術専門職員を公務員や自治体に採用しない国はない。これほど発達したネット社会に官僚・政府・自治体が無知な国もない。仕切り直して出直した方がよい。
民間の情報技術者によるナンバーの悪用は、オレオレ詐欺などの話ではない。日本国中が詐欺の温床となるdataを国が提供することになる。恐ろしい話だ。