ＣＯＰ２１合意に向け途上国支援の増額を表明
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１が来週から始まるのを前に、政府は発展途上国の温室効果ガスの排出削減策などに対する資金支援を、２０２０年に年間およそ１兆３０００億円に増額すると表明しました。
来週からパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１では、２０２０年以降の温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指していて、途上国の温室効果ガスの排出削減や温暖化の被害に対する資金支援が焦点の１つになっています。

後略

地球温暖化がCO2によるという学問的裏付けもなく、COP21を強引に合意させるべく1.3兆円もの血税をいともたやすく安倍総理が決定して何の異議も唱えない政治家は一体何をやっているのか。

このところ臨時国会さえ開催せずに海外を走り回って、自分の金のように資金援助を開発途上国に行っている首相は、一体どこを向いて政治をやっているのかあきれてしまう。

そんなに金があるなら、消費税など上げる必要がないだろう。
アホノミクスも成果を上げず、一部資産家、投資家、円安による観光客の増加だけで、一般国民は何の恩恵にも預かっていない。

COP21の各国合意によって、エコ技術とかを売り込みたい経団連や、それを契機に大企業の収益を上げることしか考えていない。すべてCO2温暖化説を経済活性化につなげようとするいう戦略である。
世界の真の科学者は温暖化説などに冷ややかである。
あと数年もすればCO2温暖化説を覆すような寒冷化が起こるだろう。そのとき科学立国も世界から信用されなくなる。

いずれにしても、首相一人で勝手に何兆もの予算を動かすことを国民はゆるしてはいけない。所得の再分配どころか搾り取った税金でさらに大儲けしようとする安倍日本株式会社の暴走を許してはならない。

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