地球温暖化対策を巡って温室効果ガスの排出量が比較的多い小規模な石炭火力発電所の建設計画が相次いでいることを受けて、環境省の検討会は、新たに法律に基づく審査の対象に小規模な発電所も加えることなどを検討する提言案をまとめました。
東京都内で開かれた環境省の検討会では、地球温暖化対策の観点から石炭火力発電所の扱いについて検討が行われました。国内では来年４月の電力の完全自由化を見据えてコストが安いとされる石炭火力発電所の建設計画が各地で相次ぎ、環境大臣が、温室効果ガスの排出量が多いとして環境アセスメント法に基づく異議を表明する事態が続いています。

中略

検討会の座長を務める法政大学の田中充教授は、「東日本大震災以降、国内では安い火力発電にシフトしているが、今の地球環境を考えると温暖化対策が最も重要な課題であり、迅速な対応が必要だ」と話していました。

地球温暖化の原因をCO2によるものとして、真面目に考えている国は世界中で日本しかない。原発の推進や、原発技術を売り物にしようとする経産省の意図によって京都議定書がきっかけとなって温暖化は悪者だ、今すぐCO2排出をストップしなければ海水面が上昇し南海の孤島が沈没するなどと脅かしともとれるキャンペーンを繰り返してきた。
cop21がフランスで開かれたが誰も自ら削減を真剣に考えていないことは明らかで、調整は暗礁に乗り上げている。
科学的知見ではなく、単なる気象データから都合のよい結論をねつ造し、いかにも科学的根拠であるように国民を誘導する政治に対して異議を唱えたり学会での議論も経ずに、CO2を否定する科学者を異端児扱いして抹殺するなど、科学本来の持つ真理の探究とは程遠い方向に進んでいることを憂慮するものである。
確かに、地球温暖化がCO2によるものではないということを立証することもなかなかむつかしい。それほど地球や宇宙について人間の知見が進んでいるとは言えないからである。

そんな非科学的結論や風評を基準として、環境省がポスト原発の有力な手段である石炭火力を悪者にし、その火力発電所の設置に規制を加えるとはあきれてものが言えない。
それこそ、科学技術をもってすれば、CO2の排出を抑える技術くらい容易に開発できるし、排出されたCO2を回収することさえ可能になるだろう。

さらに温暖化対策の審議会の座長である「法政大学　社会学部教授　田中　充」氏はCO2原因説に少しの疑いも持たない御用学者である。
政府のよく使う有識者会議という隠れ蓑を用いて、環境審議会なるものが、政府の意向に沿った結論を出す御用会議であることは疑いもない。国民はしっかりそのやり方を見ておく必要がある。

何度もこのブログで指摘してきたが、地球は寒冷化に向かっているというのがネット上の良識的な科学者の知見である。
温暖化は北海道に住むものにとってはむしろ歓迎すべきことである。しかし、寒冷化は人類にとって最も過酷な環境であることを忘れてはならない。今から準備すべきことは、温暖化ではなく寒冷化に対応する知恵である。
特に長い冬を過ごす北海道はその過酷さを身をもって体験しているからである。
いかに暖かい気候が恵まれた環境か北海道で体験してみよ。1，2度の温暖化で何を騒いでいるのかが理解しかねる。