国家の暴走の始まり

官房長官“BPOの指摘はあたらない”

11月9日 18時12分 NHKニュース

NHKの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など2つの番組を審議していたBPO=放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がNHKに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、BPOは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。
NHKの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など2つの番組を審議していたBPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、先に意見を公表し、この中で「番組は正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする一方、今回の問題で総務大臣がNHKに対し放送法を根拠に厳重注意をしたことについて、「個々の放送番組の内容に介入する根拠はなく、極めて遺憾である」としています。

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ネット上でリベラルといわれる進歩的知識人や核廃絶や原発再稼働反対や沖縄辺野古移設に反対などを唱える人々を、ひとくくりに赤とか左翼とかレッテルをはり、ひどい悪意的な言葉を投げかけるいわゆるネット右翼(ネトウヨ)の報道・言論への介入が恐ろしいほどに進みつつある。
その根源は日本会議であり、大部分の国会議員や内閣の要人・著名財界人もほとんどがこのメンバーである。
このメンバーが後ろ盾になって安倍内閣の横暴をささえ、集団的自衛権を国民の大多数が憲法違反であるという指摘にも関わらず成立させた。しかも、この国会審議中も報道各社には、報道についての細かな規制を加えていることは国民は知っている。
こんな中での放送倫理委員会(BPO)のコメントである。
クロ現のやらせについてはきちんと調査し、その番組制作上の行き過ぎについて指摘した。そのうえで、ここ数年の報道に対する政府介入を憂慮したBPOが、高市総務大臣の所管官庁としての介入を厳しく糾弾したものである。

菅官房長官は、「BPOは放送法の解釈を誤解している」などといえるのか。憲法や法律は自分たちの都合の良いように解釈しながら、内閣を批判する勢力は徹底して潰しにかかる国家の暴走ほど危ういものはない。
日本の立憲主義はいつの間にか独裁国家になりつつある。
ちなみに高市大臣も菅大臣も日本会議のメンバーである。

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