政府は子どもの貧困対策を強化するため、地方自治体や経済界などの代表による会合を開き、新たに創設した基金への寄付を広く呼びかけ、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支援の拡充などに充てることを確認しました。
政府は総理大臣官邸で、「子供の未来応援国民運動」の発起人会議を開き、菅官房長官や加藤一億総活躍担当大臣のほか、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事や経団連の岡本副会長らが出席しました。
この中で、菅官房長官は「新たな三本の矢の『子育て支援』の１つが子どもの貧困対策だ。一億総活躍社会の実現には生まれ育った環境にかかわらず、未来の担い手である子どもたち一人一人が活躍できるよう、誰でも努力しだいで大きな夢を持てる社会にしなければならない」と述べました。

後略

一億総活躍社会などと何をやるのか、どのようにやるかも明らかでない”アホノミクス”の新たな三本の矢がこれとは・・・。国民をいかにも甘く見ている安倍内閣の本質が見えてきたといえる。
　新安保法制を法律無視・憲法無視で強引に成立させ、今度は国民のご機嫌取りのための経済政策を矢継ぎ早に出してくる内閣。
本当に国民をばかにしているし、口を開けば国民の命を守ると言いながら、5兆円もの防衛予算をつぎ込む予算があれば、教育予算位どうにでもなる額である。世界の経済大国が教育費を完全無料にするくらいのことができないわけがない。
それを教育には民間の寄付でというところが、自分たちの責任逃れの隠れ蓑であることぐらい国民は見抜いていることを忘れないでほしい。寄付が集まらなかったから、「子供の貧困が救えなかった。寄付しない国民がわるいのですよ」と言っている無責任自民党はもはや国民の支持は得られないだろう。