１９日に国会で成立した安全保障関連法について、およそ１７０人の学者が東京都内で会見を開き、「憲法９条の下で持続してきた平和主義を捨て去る暴挙だ」とする声明を発表しました。
会見を開いたのは、安全保障関連法に反対する、さまざまな分野の学者や研究者、およそ１７０人です。

中略

会見のあと、日本学術会議の前の会長で専修大学の廣渡清吾教授は「今後は、それぞれの大学単位で、学者と学生が連携する運動に対して、１つの行動目標を示したい。さらに、司法で、法律の違憲性を追及していくことが重要だと、法律家に問題提起したい」と述べ、法律の違憲性を引き続き訴えていく考えを示しました。

現在の日本の政治が、国民よりも官僚・資本家・投資家・経団連の都合の良い社会を目指していることがはっきりした以上、自民党に政権をゆだねることは出来ない。
特に学者・研究者は自由にものが言えなくなる時代になる前にしっかりこの政治の方向を変えなければならない。
そのためには、まず次の参議院選挙で自民党・公明党公認候補には何があっても投票してはならない。
主権者の国民が意思を示せるのは、選挙以外にないからだ。