原発再稼働

経産相 「安全最優先 国が責任持ち対処」

8月11日 12時28分 NHKニュース

 鹿児島県にある川内原子力発電所1号機が11日午前、再稼働したことについて宮沢経済産業大臣は記者会見し、「一歩一歩、安全最優先で前進しているものと認識している。原発の再稼働は、エネルギー安全保障や、経済性、それに地球温暖化対策の観点から重要であり、万が一事故が起きた場合には、国が先頭に立って、責任を持って対処する」と述べました。
そのうえで、宮沢経済産業大臣は、原発の再稼働への反対の声が根強いことについて、「福島第一原発の事故の記憶が国民の間で強く残っていることが反対が強いいちばんの理由だと思う」と述べたうえで、「事故の教訓を踏まえた世界最高水準の厳しい規制に基づくものであることや、国民生活や経済活動に影響を与えることを国民にこれからも説明していかなければいけない」と述べました。
一方、原発から出るいわゆる「核のゴミ」の最終処分場について、宮沢大臣は「われわれ現世代の責任としてしっかり処分地を見つけて処分を始めなければならない。再稼働をする、しないにかかわらず、これはやらなければならない話だ。ことし国の基本方針を改定し、適地としての条件を専門家が検討しており、粘り強くしっかりと対応していきたい」と述べました。

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経産省は原発推進の中心であり、すべての監督・責任は経産省にあるはず。
福島が起こる前、国も東電も原発は安全だと宣伝し、日本国中に54基もの危険物を建設した。
にもかかわらず、想定外という理由で東電も経産省も誰一人責任を取っていない。
また、「エネルギー安全保障や、経済性、それに地球温暖化対策の観点から重要である。」という理由づけも何一つその根拠が明らかでない。特に地球温暖化になぜ原発が有効かという根拠ほど科学的根拠のない議論はない。

再稼働し続けることは、ますます原発の老朽化が進み、廃炉が近くなってくる。
そんな中で、いまだに処理方法、処理の場所も決まっていない状態でよくも国が責任を持つと言えたものだ。
賛成派の住民もすぐに雇用や経済性をいうが、それも個人的な利益追求であり、冷静な判断ではない。
福島の廃炉の目途も立たない状況や、汚染水さえ垂れ流しになりつつある状況を見れば、いくら世界最高水準の安全規制があるといっても構造物である以上100%安全が保障されたわけではない。
さらに審議中の集団的自衛権を強行採決すれば、おお威張りで防衛費の上積みを要求し(すでに5兆円超もの概算要求)、最終的には、安倍総理の得意な二枚舌で核抑止力と称して、特定秘密法で国民にはわからないところで核爆弾の保有さえやりかねない。

消費税を増税し、約束の社会福祉と財政再建に充てると言いながら法人税減税と新国立競技場の無駄使いと防衛費の拡大に進む。いったい政治はだれのための政治をしようとしているのか。
もう少し国民は冷静に政治を監視しなければならない。

口を開けば、国民の生命財産を守ると言いながら、いまだに北朝鮮拉致家族の解決や、北方領土の解決さえできない政府にそんな詭弁は許されない。
まずもって国民の信を問うてから仕切り直し・見直しをしてもらいたい。それが最近の大多数の国民の判断であり、如実に支持率の急落につながっている。

自民党がこのまま押し通し、再稼働も集団的自衛権行使も達成したなら、次回選挙で自民党の政権は許されないだろう。

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