新国立競技場 計画見直し

建設費抑制が焦点

7月18日 4時22分 NHKニュース

安倍総理大臣が新しい国立競技場の計画を見直す方針を表明したことを受けて、政府は、ことしの秋口には新たな整備計画を作成できるよう検討を急ぐことにしており、今後は、国民から強い批判が向けられた建設費を、どの程度抑制できるかが焦点となります。
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる、新しい国立競技場について、安倍総理大臣は17日に、建設費が膨らんだことなどに国民の批判が強まったことなどを踏まえて、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すと決断した」と述べ、計画を見直す方針を表明しました。

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首相自らオリンピック招致演説を行い、2020年の東京オリンピック開催が決定された。この演説で世界に約束した招致理由の一つに新国立競技場での開会式や、当時の福島原発事故後の対応についても、アンダーコントロールの迷言を吐いてまで招致を成功させたものの建設費の捻出ができなかった。
さらに日本の誇る建築・土木をさておいて世界からデザインを公募するという、下村文科大臣の哲学のなさ。
建築はデザインよりも機能と将来にわたる維持管理の費用等が最重要課題であるはずが、奇をてらう芸術性、美術性ばかりを重視する選定委員。そして、集団的自衛権に対してあれほど国民軽視の言動を取りながらこの問題に関しては、自分の演説を簡単に覆してまで白紙に戻す。
もう安倍首相と自民党は、日本をどんな国にしようとしているのか、一向に見えてこない。
つい先日、強行採決で憲法違反と指摘されても集団的自衛権を行使できる国へ変貌したことは確かである。
アメリカの警察犬としての任務が加わり、すでに国防費が膨らみ始めている現状を考えれば、国立競技場に2500億もかけられる状態か明らかである。
首相がアンダーコントロールと演説し大見得を切ったものの、福島の廃炉へ道筋も見えず、東北震災の復興にも建設・土木技術者や労働者が多く動員され、地方の公共施設建設さえ落札が不調に終わって建設が中断される例や、何より現場作業員のレベル低下は各方面で著しい。
このブログで再三取り上げたように、離島の桟橋建設時の施工ミスやJRの鉄塔倒壊事故等々現場技術の低下は、一昔前の日本の高度成長期の技術からすれば素人集団の現場といっても過言ではない。

白紙見直しは許すとしても、建設期間は相当に余裕を見なければ困難になるだろうことは予測できる。特に施工上での作業者に責任転嫁することは断じてあってはならない。20年春に押し迫って昼夜の突貫工事で大事故が起こらなければよいが危惧する者である。
その場合は、下村大臣・安倍首相自ら責任を取ることが肝要である。単なる国民の意見を取り入れて、見直しましたというアリバイ作りであってはならない。

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