環境相の「是認し難い」不見識

計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」

6月12日 12時23分

山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。

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このブログでも何度も取り上げてきた地球温暖化原因物質がCO2であることが科学的根拠なしに、もはや世界の常識となりつつあり、その削減目標を各国が提出するおかしな現象が起こっている。
化石燃料の際限ない使用が地球環境を悪化させることは過去に人類が学んだ。しかし、それは自動車排ガスやプラスチック製品の環境破壊であって温暖化とは直接関係がない。
オイルショックや環境破壊を契機に、何としても原発を持ち、核兵器を保有したい政府は、米国の1気象学者が地球温暖化の原因物質がCO2であるという極論に飛びつき、京都議定書でCO2排出を制限した。
CO2原因説は原発の推進にも好都合で、原発の安全神話と相まってCO2を排出しないクリーンエネルギーとして原発推進に一役買ってきた。福島の過酷事故で国民から住む土地を奪い、今も放射能を出し続け、汚染水の管理もできていない中で、原発再稼働を進めようとしている。
まだ廃炉までに半世紀もかかるというこの時期に環境省が何を言い出すか・・・
環境省が監督すべき放射能汚染の方がCO2排出よりはるかに問題である。何が削減目標だ。自分達が根拠もなく勝手に決めたことを理由に「石炭火力は是認しがたい」とは何と不見識な政治家だろうか。
集団的自衛権の憲法解釈が、憲法の専門家によって違憲だという警告に対しても、政治家が判断するのだという傲慢さに加え、今度は科学的根拠さえはっきりしないCO2地球温暖化説を頭から信頼するという恐ろしい政治家たち。
憲法学者も科学者も無視する政治の在り方は、いずれその誤りを指摘され退場させられることになるだろう。
日本が法治国家であるなら、真理を正々堂々と議論し正しい結論を導く政治であってほしい。
現政権は民意の届かぬ先で、経団連と資本家、株主のための強権政治があらゆる場面で行われていることを理解すべきだ。
こんな政治の状況をしっかり見極め次世代の子供たちへその真相を説明してやる必要があるのだが・・・。
選挙権が18才から与えられることになり、政治への関心と理解をどのように進めるか頭の痛い問題である。

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