４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、自民党・公明党・次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏が、「集団的自衛権の行使が許される点について憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べるなど、３人の学識経験者がいずれも、「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
これについて、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論したほか、自民党の谷垣幹事長も「手だてを尽くして今後も説明し、国民に理解を求めていく」と述べるなど、政府・与党は、今の国会で成立を期す方針に変わりはないとしています。
ただ、自民党内からは、「与党が推薦した学識経験者が、憲法違反と指摘したことで、今後の国会審議に影響が出るのは避けられない」という声も出ており、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしています。

憲法の解釈を安倍政権が閣議決定で捻じ曲げ、さらに国会審議でもごまかし、はぐらかしで成立させようとする姿勢がありありと見える。
中国の脅威も北朝鮮の脅威もすべて自衛権で対応できるのに、集団的自衛権の行使を狙い、海外派兵を可能にすることは、国民が戦争に巻き込まれる危険性を倍加する。国を守るといいながら、国民を戦争に巻き込むような政治は誰一人望んでいない。
そんな積極的平和主義などあり得ない。安倍政権は少しばかり多数党になったからと言って、国の在り方まで変えろとはだれも言っていない。すべて自民党の思い上がりである。同様に歯止めも加えられない腰ぎんちゃくの公明党も然り。
政府の得意な御用学者ばかりを集めて答申した集団的自衛権がいかに独りよがりの判断か思い知ったであろう。
民主主義に全会一致はあり得ないが、少なくとも現選挙制度ではその獲得票数からして国民の半数は自民党を支持していないことを知るべきである。それ故憲法改正や従前の解釈を大幅に変える法整備は出来ないことを謙虚に反省すべきである。
ここを自覚しなければ国民から遊離し、後々自民党・公明党は国民の支持を失うだろう。