自民党の教育再生実行本部は、教育再生に向けて教員にすぐれた人材を集めるため、教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うことなどを安倍総理大臣に提言しました。
自民党の教育再生実行本部は１２日、会合を開いて教育再生に向けた第４次提言をまとめ、本部長を務める遠藤・元文部科学副大臣らが総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣に提出しました。
提言では、教員にすぐれた人材を集めるため、養成・採用・研修の見直しや、現在、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしています。

教育再生の提言としては実効性・即効性がないと言わざるを得ない。このブログで再三指摘しているように、小中高生の学力到達度を厳格に評価しない限りどんな優秀な教員を養成してみても、結局学習しなくとも卒業できる教育であれば賢明な国民は育たない。
しかも高校全入、大学全入しかも遊んでいても卒業資格が取れるような教育ではどんなに優秀な教員でも指導は困難である。
現在の教育に最も欠けているのは、出口の生徒の卒業認定がいい加減であるから、教員は責任を感じていない。
また、保護者も留年には相当の反発をするから近年学力不振で自己退学しない限り留年は起こらない。
筆者は高専を定年退職後約8年公務員や看護師を目指す予備校で講師を務めてきたが、年々学生のレベルは低下しており、現高校生(すべてとは言わないが大部分の就職組高校生や定員割れの高校生)は中学履修の科目でさえその理解のレベルは及第点をとれるものではない。
特に国語力と数学は著しく劣っていることは明白である。

教育再生と称して国の関与を強めることの方が将来に禍根を残す。教員免許のみで採用となり、これが一生のパスポートとなる現行制度は即刻改めなければならないが、教員となるべき人間は社会でいろいろな職業を経験し、人格的にも優れた人間が教育界にどんな年代からでも参入できる制度が望ましい。

教員を国家資格にしてみたところで、人間は変節するものだ。
教員となってからも、教員としてふさわしいか、研修を積んで進歩があるか、実績（担当教科を一定レベルに教育している）はどうかを数年ごとに厳格な審査を受けさせる必要がある。
そのためにも進級要件を厳格にし、履修が進まない生徒には、長期休暇中担当教員が責任を持って履修させる責任がある。

先生に責任と厳格さを持たせなければいくら地域で尊敬される教員を国家資格として認めても教育再生はかなわない。