教員不適格者の選別

教員の資質向上に国が役割を 提言案

4月21日 4時04分 NHKニュース

政府の教育再生実行会議は、教員の資質や能力の向上に国が積極的な役割を果たすべきだとして、教員の採用選考のうち一般教養などの筆記試験を教員の育成を支援する国の組織が中心になって実施することを検討するなどとした、提言案をまとめました。
政府の教育再生実行会議は、子どもたちが主体的に課題を見つけて解決に導く力などを身につけるためには、教員の資質や能力の向上が重要だとして、教員の採用や研修などに関する提言案をまとめました。
提言案では、教員の資質や能力の向上に国がこれまで以上に積極的な役割を果たすべきだとして、現在、都道府県や政令指定都市が行っている教員採用選考のうち、一般教養などの筆記試験を教員の育成を支援する国の組織が中心になって実施することを検討するとしています。

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このブログで再三指摘しているように、学力低下、いじめ、キャリア教育いずれも指導力不足が原因であることは明らかであるのに、何の解決策も見いだせない教育行政の改革は、不適格教員の排除以外にない。
教員免許証があれば安定した報酬と生活が保障され、刑事事件を起こさない限りその身分は保証される教育界はぬるま湯である。
問題点が指摘されても「再発防止に努力する」くらいで社会に申し開きができる無責任な教員がいかに多いか監査してみるとよい。
そんな環境だから、元校長で64歳の男が、フィリピンで少女とのみだらな行為を撮影し、デジタルカメラに画像を保存していたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されるようなおぞましい事件が起こる。

こんな教員が仮面をかぶって教育界に跋扈している状態に徹底したメスを入れない限り、日本の教育レベルは低下の一方である。

それでもようやく気が付いたか教育再生委員会が提言を出した。

文科省がこの監査を行えなかったからこんな事態となったことを反省してもらいたいものだ。

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