老朽原発廃炉へ

九州電力と中国電力も廃炉を正式決定

3月18日 12時36分 NHKニュース

九州電力と中国電力は運転開始からおおむね40年になる老朽化した原子力発電所2基の廃炉を18日開いた取締役会で正式に決め、経済産業大臣に届け出ました。これで原発事故の後福島第一原子力発電所以外で、廃炉が決まった原発は合わせて5基となります。
このうち、九州電力は18日開いた取締役会で佐賀県玄海町にある玄海原発1号機の廃炉を正式に決定しました。このあと、瓜生道明社長が佐賀県庁を訪れ、坂井浩毅副知事に対し、「新しい規制基準を満たそうとすると、相当な量の対策が必要になり、追加の投資を回収できないことから、運転の延長を断念した」と、廃炉を決めた理由を説明しました。

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この記事から読み取れることは、経産省も電力会社も安全神話で国民を洗脳し、地球温暖化ガスを排出しないからエコなんだと国民をだまし、地域への原発交付金(金目でしょ!)で無理やり立地してきた原発が、結局安全対策のコストをかけてこなかった証明でもある。
新しい安全基準を満たすためのコストが今後何年か延長しても回収できないという理由である。

福島を契機に、安全神話が崩れ、その対策に多くのコストがかさみ、放射性廃棄物の処理場さえ確定していないことが露呈し、電力会社は、にわかに老朽化原発の廃炉を続々と宣言せざるを得ない状況になってきた。

廃炉を決定しても、今現在、最終処分場やその方法(地下に埋設しか開発されていない。原発1号機を稼働した当時これが廃炉になるまでに放射性廃棄物の処分法を決めるというふれこみだった。)さえも決まっていない。
時の政権が後回しを繰り返した結果である。
廃炉が決定してもその原発が安全とは限らない。使用済み核燃料棒を完全に処分場に埋設し、格納容器や原子炉本体の解体を経なければ安全とは言えないのである。
そのために、まだ約半世紀ほども負の遺産を引き継いで行かなければならない。

単に廃炉の宣言が、再び国民をだますことにならないようしっかり監視しなければならない。

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