自民党の世論操作?

 共同通信社世論調査

先に自民党から、報道各社に対し報道の公平性を行うように通達を出し、これを受けたのかどうか定かではないが、共同通信社の世論調査結果が非公開といいながら、各報道機関からあいついで記事となっている。
すなわち、
非公開の共同通信社調査(12月2~3日実施)によれば、
自民党320(小選挙区238、比例区82)、
公明党33(小選挙区9、比例区24)、
民主党67(小選挙区32、比例区35)、
維新の党28(小選挙区4、比例区24)、
次世代の党2(小選挙区2、比例区0)、
共産党14(小選挙区0、比例区14)、
生活の党2(小選挙区2、比例区0)、
社民党2(小選挙区1、比例区1)、
無所属・緒派:7(小選挙区7)
となっている。これほど明確な数字は、投票先を決めていない有権者が5割程度もあるというのにこの断定の仕方は胡散臭い。

国民が問題にしている、秘密保護法、集団的自衛権解釈変更、原発再稼働、TPP交渉、福祉の後退、年金制度改悪、消費税増税、法人税軽減、福島原発収束の見通し、身を切る行政改革等々何一つ評価できる政策が行われていない。内閣不支持47%越えの実感からすると、なぜこの結論が出るのか?

騙されてはいけない、政府に都合の良い情報(株価高騰、円安、大企業のみの利益up等)と、単純な消費税延期(先送りで1年半後には待ったなしである。中止ではない!)の是非を問うという衆議院解散の大義には、ここで自民党が大勝すると、今後4年間は、国民の支持を受けたとばかり、やりたい放題。
念願であった憲法改正や戦争を仕掛ける国へと変貌する道筋が隠されている。自民党は本来、大企業優先、資産家、投資家、金融界、官僚のみが生き残る社会を目指している党である。

民主党は先の野田首相の唐突な消費税増税で信を失い、党員の支持層が在日朝鮮系だったり、日教組系であったりの寄せ集め党であることがすっかり国民にばれて見放された。かといって自民党へ投票もできず、前回選挙では棄権票が多く、政治不信のみがつのった選挙だった。

しかし今回は、野党が小党乱立、選挙協力さえできない状態では、国民の意思をどのように反映すればよいのか・・・
もし、自民党が大勝するなら、もう日本の庶民の生活は完全に破壊されていく。かといって棄権票では国民の意思が表示できない。

ここは政策も完全に自民に対する反対勢力である共産党へ批判票を集めるしかない。日本人の悪い性質である勝ち馬に乗ることだけは避けたいものだ。
政治がよくわからないから、投票に行かない、誰に入れてよいかわからないというなら、一度批判票を入れるのも一つの手である。
世の中の仕組みが変わってしまってからでは遅すぎる。
共同通信社の怪しげな予想でも、共産党が伸びることだけは当たっている。
その意味でマスコミもすっかり現政権に取り込まれ、意図する方向へ国民が誘導されているように思えて不安である。
しっかりマスコミの使命をしっかり考えて、情報を発信してもらいたいものだ。

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