衆議院解散

 NHKニュース 11/14

衆議院の解散・総選挙を巡って与野党は、安倍総理大臣が来週、解散に踏み切り、衆議院選挙は早ければ「12月2日公示、14日投票」になるとして、こうした日程も想定した動きを始めています。
このうち与党側は、今の国会で成立させる法案の絞り込みを進めていて、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案や、来年春の統一地方選挙の日程を定める法案などを優先させる方針です。
一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、野党側の反発が強いことを踏まえて、「あえて強行的に審議を進めるのは避けるべきだ」として事実上、成立を断念する考えです。
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来年10月の消費税増税の結論を出さずに、唐突な衆議院解散は明らかな自民党の党利党略である。

巨大与党と化した勢いで、なんでも決められるうちに進めた集団的自衛権の解釈変更や、特定秘密法、安倍ノミクスの停滞、さらに消費税増税で円安が思うような輸出増大どころか、逆に輸入品の高騰で物価上昇で消費は冷え込んでいる。

こんな状況で、来年の消費税10%に踏み込んだら、再び消費は冷え込み安倍ノミクスの破たんすることは目に見えている。

ここで1年半ほど繰り下げ再選されれば、さらに4年間は政権は安泰だと考えたのだろう。

国民は皆政治家の行動を見抜いている。

先の選挙では、野田民主党がやらなくてもよい消費税などでこけ、これ幸いと3党合意とかを縦に自民党が圧勝したのである。

先の解散では、消費税上げの条件として、国会議員が自ら国会の定数削減や1票の格差是正に取り組むことが合意されたはずである。

今回このまま選挙が行われた場合は、憲法違反となって選挙無効となる恐れがある。

この選挙で再び自民党が圧勝となったら、安倍政権がこの2年ほどの間にやってきた、集団的自衛権や特定秘密法、福祉の後退、原発再稼働など大部分の国民が反対している問題を一気に認めたことになる。

絶対に自民党に勝たせてはいけない。

企業や団体が自民関係議員を応援するのは、自分たちに利益があるからで、大部分の国民はそれらの団体から支持の依頼を受けているのが現状の選挙である。
ここは、表面はどうあれ自分で考えて一票を投じたいものだ。

日本の政治を悪くしたのは、この選挙のやり方と、日本的な団体意識が個人の自由な判断を奪ってきたからだ。

政治献金などこの最たるもので、不祥事が出るたびに指摘しながら、一向に改めようとしない政党や政治家を見れば明らかである。

真の民主主義は自分たちが作り上げるものである。今の日本の政治家は利害団体の手先であって、目先の金儲け主義が横行し幅を利かす社会になってしまったことが嘆かわしい。
ましてや、中国のような経済成長を目指すべきではない。

バブル崩壊以後、日本は低経済成長路線に入ったはずである。
今更デフレ脱却などやらなくても、格差の是正は出来るし、財政再建も可能である。
むしろインフレとなって、利息が上がり始めると、財政再建どころではなくなることを経済学者は誰も言わない。
一部の金権主義の人間のみが、景気景気と言っているに過ぎない。

9月に、86歳で亡くなった経済学者・宇沢弘文さんの言う「経済だけでは人間は幸せにならない」という。本来の日本人の持っていた勤勉さやとことんこだわるものつくり、もったいないの思想、義理人情を重視する考え。武士道にみられる忠誠心。贅沢の戒め等々その中にこそ、人間としての幸せがあることを皆が考えなければならない。

日本人の古き良き伝統が失われ、個人主義・核家族化は目を覆いたくなる。凶悪犯罪・幼児虐待・いじめ・教育いずれも危機的状況である。
このまま放置すると回復不可能な状態に陥ってしまう。

そのためには、今のこの格差社会の解消が第1である。
それは所得の再分配が公平に行われないから、富める者は金集めに奔走し、肝心のその富を生み出す人々を疲弊に追いやり、地方が崩壊していく。

消費税は格差を助長するだけで、経済など成長しない。
所得税と贈与税の改定で消費税分など十分に生み出せる。

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