原発事故時の防災計画

NHKニュース10月14日 13時56分

原発事故時の防災計画作成支援で新部署

原子力発電所の事故に備えた自治体の防災計画の作成を支援するため、内閣府に専従の職員50人を配置した新しい部署が発足しました。

発足したのは、局長級をトップに、50人の専従職員からなる原子力防災の担当部署で、原発事故に備えた自治体の避難計画作りへの支援などを担います。
望月原子力防災担当大臣は「避難計画への国民の関心の高さは改めて言うまでもない。福島の事故の教訓を忘れず、自治体と共に計画作りに取り組んで欲しい」と述べました。
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My comment

先のブログでも指摘したが、原子力発電所の事故に備えた防災計画を自治体に、丸投げしていた政府が計画つくりに乗り出した。

そもそも、自治体が防災計画を作成する専門家も、事故の悲惨さも知らない自治体の職員に計画を立てさせるのが筋違い。

更に、そもそも住民の避難計画が必要な原発事故が起こってはならないのである。

それを政府が行うということは、規制委員会の安全審査が100%の安全を保障するものではないことを自ら証明しているようなものである。

なぜ自治体もこの件について政府を追及しないのか。
この計画を立てることは、原発再稼働を自ら認め再び原発事故が起きてもこれを容認することになるのである。

以前から何度も指摘しているように、政治家が論理的に破たんしていてもいいように言い逃れを許す国民性が日本の政治を悪くしてきていることに気づいてもらいたい。

原発は、他の自然災害や大きな設備の事故とは根本的に異なっており、福島のような事故が再び起こったら日本はもう立ち直れないのである。
120%住民が避難を要する事故があってはならないのである。

また、安定ヨウ素剤の配布も並行して行っているが、これとて原発事故の再発を容認していることになるのだ。

こんなまやかしの避難計画の立案やヨウ素剤の配布などの政府の要求を自治体は突っぱねたらよい。
そんな性根の座った首長もほとんどいないどころか、疑問さえ感じていない。

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