小渕経産相が上記のような発言をすることに異議あり。

まず、福島がいまだに冷却をし続け、汚染水が垂れ流しになっている現状も把握せずに、よくもこんな発言ができるとはあきれてしまう。
大臣の資格なしだ。

それを容認する報道関係者もなぜ追求しないのか？

これだけ地域社会が反対を続けているにもかかわらず、電気料金の値上げを脅しに再稼働の正当化をしようとしているが、全く筋違いの説明だ。

先に大飯原発再稼働で裁判所が指摘した、安全性の議論と経済性の論議はそもそもかみ合わないのだ。

このブログでも指摘している、論理的矛盾がマスコミや政治家には理解できないのだろうか？

日本の政治的判断のお粗末なのは、すべて日本的・情緒的な判断が優先し論理的な筋道が無視されることである。

安全審査のお墨付きを与えた、規制委員会が、なぜ原発避難計画を自治体に要求するのか？

万が一にも事故が起こっても、住民が避難などしなくてもよい状態や復旧が確保できたときはじめて安全な再稼働許可なのではないか？

それを避難計画やヨウ素剤の配布まで行うということは、どう見ても第２の福島が起こることを想定しているとしか思えない。

ここでも再三指摘しているが、原発の事故は自然災害（地震・津波・洪水・噴火・雷）だけでない。
テロのような破壊行為がいつまでも収束させられない国際情勢では、
原発を動かすことがどれほど防衛のアキレス腱になるか誰も考えていない。

大臣・政治家が科学技術にどれほどの造詣があるかしれないが、
もっと科学的・論理的な議論が必要でそれは経産省が選定した委員ではなく、
今こそ各界のフリーな議論が必要である。

１大臣が決められる話ではない。