格差社会について再三ブログに記載してきたが、やはり自由資本主義が資本家や富裕層の言いなり政治を続けてきた結果、世界的に一部資本家による、富の集積が極端に進んできた。

民主主義といいながら政治が十分機能していないため、政治家までが富裕層となってしまったため、より平等社会を目指す当初の民主主義が逆手にとられて、献金の多い支援者の言いなり政策となってしまった。

この流れは、スペインのカタルーニャ地方や、イギリスのスコットランド独立のための住民投票、さらにはウクライナの新ロシア派とEU派の衝突、中国新疆ウイグル自治区での暴動、イスラム国の動きや、イラクの宗派の対立、ガザ地区の問題等々、国民多数が満足できる国家の仕組みを作ることの難しさが理解できる。
これらは世界に波及する可能性が十二分にある。
くすぶり続ける民族独立運動は理想社会実現のための通過点ともいえる。
自由主義経済が民主主義を利用し、多数決によって政策を決めてきたその弊害が強く表れてきた当然の帰結である。

これが世界の潮流だと考えれば、日本の政治家が、この東京集中、地方軽視、規制緩和と称する企業寄りの政策が日本国家そのものの存続を危うくすることを肝に銘じてもらいたいものだ。
中央集権体制に代わる新たな道を探る必要がある。
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露木順一氏（政治評論家）によれば、
日本では、武装闘争など極端な形での独立論は考えられません。しかし、沖縄のように特別の自治州を目指す動きもあります。

日本は人口減少時代に突入しています。各地域の活力を維持しながら人口減少という社会の激変に対応するためには地方政府の樹立が必要です。

人口減少と言っても各地域によって抱えている実情の違いは大き過ぎます。各地域に合った形で強力な対策が求められています。

まず、北海道と沖縄、この二つの地域を特別州として強力な地方政府を樹立し地域の自主性を活かした形の制度を創設したらどうかと思います。

北海道が日本のスコットランド、沖縄が日本の香港です。一国二制度の積み上げによって漸進的に国のかたちを変えてくのが適当です。
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いわゆる道州制の導入である。ということになる。

いつまでも、解消されない格差社会・地域格差はやがて日本の分裂さえ起こしかねない危険をはらんでいることを、政治家は肝に銘ずるべきである。

特に北海道は、農業・漁業を基盤に独立採算と富の平等分配を基本とした理想社会が実現できる地域であると思う。

何より、可能性を秘めた大自然と、豊かな資源がある。
食糧自給率は高く、米・麦・酪農・漁業これらの加工産業を育成すれば、独立採算は十分可能である。

地域に根付いて大家族で、安定した社会が築ける土地である。
人間が生まれてきて本当に幸せな生活とは何かを今一度問い直す時代である。

過疎化が進行してしまってからでは遅い。今こそ真剣に議論すべき時である。