ロシアがウクライナ情勢を巡る日本の制裁措置への報復として、閣僚を含む複数の日本人の入国を制限する措置を決めたことについて、政府はさらに関係が悪化するのは避けたいとして、ロシア側の意図を見極めながら関係改善の糸口を探ることにしています。

ロシア政府は、２２日、ウクライナ情勢を巡って日本側がロシア政府関係者らへの入国ビザの発給を停止している措置の報復として、複数の日本人のロシアへの入国を制限する対抗措置を決定したことを明らかにしました。
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ウクライナ情勢について、日本が集団安保の一員としてEUや米の制裁措置に同調して、ロシアへの制裁を行っているが、そもそもウクライナ内戦はいわば、日本の戦国時代のような覇権争いに過ぎないのだと理解する。

ソ連として国が成り立っていたものが、ソ連崩壊によって、分離独立した国であり、中には親ロシア派もいれば親EU派もいる。
今回は親ロシア派の武装集団が政権奪取のクーデターを起こしているに過ぎない。
これをロシアが後ろ盾になってウクライナを再びロシアへ併合しようとしているとして、EUが反発しているのだと思う。

このような内戦に他国が干渉する必要はないのだと思う。
世界の現状は資源を持てる国、技術を持てる国、精神文化に優れる国等々価値観も違えば宗教も違う。
これらをお互いが理解した上で国が成り立っていることを忘れないでもらいたい。

これを世界標準のいわゆる米国を中心とする民主主義と称する一部の資本主義が世界を統一しようとしているに過ぎない。

イラク問題、パレスチナ問題、北朝鮮問題いずれも宗教や人種、イデオロギーの対立であり、その統治体制は自国で解決する意外に他国が口出しをできる問題ではない。

ただ、無法国家が武力にものいわせて他国侵略を起こす場合にのみ、国連がこれらの制裁を行う必要がある。

日本には、今北方領土問題や、北朝鮮拉致問題の解決が最優先であり、ウクライナ問題で千載一遇のチャンスを潰すような外交は何を考えているのか国民には全くわからない。

口を開けば国益国益と言いながら結局、アメリカの尻馬に乗ってすべてのチャンスを逃している。

ウクライナ問題でロシアへ制裁を加えるなどという外交方針は、戦略的外交とか、安倍首相のいう積極的平和主義とどのように結びつくのか、外務省・防衛省・内閣すべてが胸に手を当てて熟考してもらいたい。