防衛省 過去最大の概算要求の方針

 集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け

防衛省は、来年度・平成27年度予算案の概算要求について、離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや、水陸両用車の購入費などを盛り込み、過去最大となる5兆545億円を求める方針を固めました。
NHKニュース
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以前にも指摘したように、自衛のための戦力と集団的自衛のためでは、当然戦力も大きく変わる。
結局ここへ来る(軍備増強)ことは目に見えている。そればかりか、原発が再稼働を始めれば、当然原爆の所有に向かっていくことは明瞭である。

国民は、消費税の10%増税へ向けて神経をすり減らしているときに、5兆を超える軍備増強は看過することはできない。

そもそも消費税は破綻しつつある年金や福祉のために使うという趣旨であったはずだ。そして財政再建も・・・
こんな金があるならとっくにこれらの改善はできたはずである。

国民に対する約束違反・公約違反は明らかだ。そしていずれ軍事費が特別会計やなんとか交付金のようなわけのわからない項目で使われ、特定秘密法でその内容さえ国民には知られずに軍事大国へと突き進む様子がありありと見える。

第2次世界大戦の開戦前の状況に似てきてはいないか?
国民も平和ボケしていないで、しっかり政治を知り、監視することが重要だ。

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