谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。

この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。

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甘利経済再生担当大臣はＮＨＫの国際放送に出演し、消費税率の１０％への引き上げについて、「予定どおり引き上げるのがベストだ」とする一方、仮に引き上げられない場合には、引き上げの時期を明示した財政再建案を示す必要があるという考えを示しました。

この中で甘利経済再生担当大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「決めてあるとおり引き上げられる経済の状況が確保されればベストだ。ただ、引き上げたはいいが、経済が失速してしまうと元も子もないので、安倍総理大臣が慎重に年内に判断する」と述べました。
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最近、安倍政権閣僚が相次いで、消費税10％へのアドバルンを上げ始めた。

いずれもその理由が、消費税8%の影響が想定内だとか、
上げなければアベノミクスが失敗と映るだの、法人税の引き下げを勝手に決めておいて、消費税10％への引き上げが実現しなければ、経済再生の道順を示せというのは、もうすでに経済の実情に目をつぶって早く決断しろというアドバルンだ。

今、現在好景気を実感している企業は、ほとんど大企業で輸出産業のみ。それも円安によるものだ。
真の意味で経済が好調だとは言えない。

原材料輸入がやむおえない企業は、円安で＄80円台だった頃に比べ、
20％もの値上げ。
さらにガソリンはもう160円をはるかに超え高止まり。
約束の暫定税率の特例適用の要件は揃っているのに、政府は全く知らんぷり。

さらに北電は電気料金を20%以上も値上げ通告している。
いずれも、国の経済の舵取りがうまくいっていないのだ。

そこへ10％消費税となったら、再びデフレスパイラルに陥り全く再生不可能な状況になることははっきりしている。

全て、雇用環境に派遣労働やパート雇用を解禁したせいである。

安心して地方で働ける雇用の場が確保され、簡単に人員整理ができない環境に戻さなければ、国民は誰も企業で働くことはなくなるだろう。

地方が今後2､30歳台の人口が減り、学校は減り、職場がなくなればほとんど再生不能である。

そんな中で政治家だけが、国民の委託を受けた歳費や調査費に見合った仕事もせずに、自己保身しか考えていない。

日本の経済はここが正念場で失敗は絶対に許されない。
しっかり政治家の判断を見守る必要がある。