教育事務所長の買春

NHK報道より、

沖縄県教育庁の出先機関で、沖縄市にある中頭教育事務所の所長、浜口茂樹容疑者（５９）が、ことし４月、沖縄市内のホテルで、中学３年の女子生徒に現金１万数千円を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。

女子生徒の様子に不審な点を感じた家族が警察に相談し、捜査を進めたところ、浜口所長がインターネットの出会い系サイトを通じて女子生徒と知り合い、わいせつな行為をした疑いが強まったということです。

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最近の教育関係者の不祥事が報道される度に、その人事がいかに年功序列で、教育者としての質が吟味されず杜撰な理由で任命されているかが伺える。

教員の児童買春や、スカート内の隠し撮りなどの不祥事は数え上げれば、きりがないが、いずれも国家公務員の身分保障とかで、よほどの刑事事件でもない限り免職となることはない。

それは教員の資質に関しても同様で、教員採用試験さえ合格すれば、その教員としての質によらず生活が一生涯保証される。
これを隠れ蓑に教育者としてふさわしくない者が、大手を振って教育現場にとどまっていることを国民ははっきり知るべきである。

一般社会では、能力の無いものは即刻解雇の憂き目にあうばかりか、本人に何の資質的な瑕疵がなくとも企業の都合による突然の解雇はあるのである。

教育に関わるものは、多くの有能な児童に影響を与える。何よりも教育関係者としての倫理観と使命感が優先され、さらに指導力・教育力の劣るものは即刻教育界から排除するシステムが必要である。口先ばかりの綺麗事は児童生徒によって簡単に見切られている。
だからこそ、いじめや学力不振の解決ができないのである。

教育界の閉鎖的人事と地位に対する緩みがこのような腐敗を生んでいることを、文科省はしっかり把握し監視を怠らないことが求められている。

義務教育改革と称して、小手先の小学生からの英語教育だの、５歳児からの教育だの、６・３・３制の見直しだの、国民に開示しない学力テストだの数え上げればキリがないほど的外れな対策しか出せない文科省は、一度教育制度の原点に立ち返って100年先を見越した教育論を議論してもらいたいものである。

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