ベネッセの顧客情報流出事件

ベネッセは22日、外部の弁護士などでつくる調査委員会のメンバーと共に、これまでに判明している情報流出の状況について記者会見した。
これまでに流出した個人情報は、今回の事件で逮捕された外部業者のシステムエンジニア、松崎正臣容疑者が個人情報の持ち出しに使ったスマートフォンに保存されていたデータなどから、親子の組み合わせなどおよそ2300万件に上ることを確認した。
そのうえで、通信教育サービス以外に顧客どうしの交流サイトや、出産や育児関連の通信販売サービスでも個人情報が流出したことから、件数はさらに増える可能性があることを明らかにした。

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個人情報流出は、件数が多いせいかニュースとなったが、ネット社会では顧客情報は流出するのが当たり前のようになっている。
それは、登録したこともない迷惑メールが毎日大量に送られてくることからも明らかである。

顧客名やメールアドレスだけならまだしも、ネットバンキング情報をなんとか入手したい連中が世の中は多いということである。

これらの防止策は、派遣社員任せでは決して守れない。ベネッセのような大手の大量情報を管理するのが、派遣社員とは恐れ入る。

被害者のような言い訳をする経営者と弁護士はもっと、自社のセキュリテイーを管理するIT技術者を自社の社員として高給で優遇し、責任ある顧客情報管理させるべきである。

日本の会社経営は人件費節減のために、優秀な自社のIT管理者を採用せず、手っ取り早く派遣会社に依存するからこのようなことが起こる。

最近の製造業でも、設計や開発部門に自社社員を採用しなくなった。その代わりに設計や開発にその場限りの派遣社員を当てている。

それは日本製品がどの会社も同じような製品しか作れなくなり、特徴ある製品開発や製造法の研究が、もはや自社ではできない企業が多くなってきたということでもある。

もちろん研究開発や研究部門をもつ企業は、将来性もあるが、これらの部門を派遣社員に頼る企業は早晩衰退していくことは過去の高度成長期に経験したところである。

これを機会に、顧客情報を守る管理責任者を配置しない企業は情報を収集できないような法律でも作らない限り、個人情報法案などは絵に書いた餅である。

経産省も企業責任をしっかり監督すべきである。
ただ流出させた本人の責任追求で終わるのではなく、そのような管理体制で営業した会社に賠償責任を課すべきである。
流出させられた顧客にとって、そのような会社は存在してもらっては困るのである。

これと同様のことが、企業や個人のHPが、IT産業へまるなげ
されていることも問題。

私も個人でHPやブログを管理しているが、そのような知識も持たない一部企業や団体が、作ってもらったHPで仕事をしている危うさを感じる。

しっかり、ブログやHPが管理できないようでは、このネット社会では、色々な犯罪が行われていくことは明らかである。

スマホもそのような知識なしに多くの人が使っているが、実は全て情報は筒抜けになっていることを、今一度考えて欲しいものである。

IT技術者の知識を正当に評価し、しっかりした職業として雇用の場を確保してやるべきである。

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