ガソリン価格の高騰

毎週のようにガソリン価格の報道がなされている。

1リッター160円をはるかに超えて、もうすぐ170円代である。

北海道のように、公共交通機関が整備されていない地方では、
自動車は活動・移動の必須手段であり、これなくしては生活そのものが
成り立たない。

また、農作業もトラクターなくしては成り立たないが、
最近、当地方では無防備な農家の軽油貯蔵施設から軽油の
盗難事件が相次いでいる。

アベノミクスでわずかな景気回復、雇用増加も消費税増税と
ガソリン高騰で、地方の暮らしはますます悪化の一方である。

ガソリンの販売価格にはガソリン本体価格に加えてガソリン税「53.8円」
や石油税「2.04円」、原油関税「0.215円」が含まれており、
これにさらに「消費税」が2重で課税されている問題もある。

以前民主党が政権についたとき、ガソリン税「53.8円」の中で
1974年当時から現在に至るまで長きに渡って延々上乗せされたままの
暫定税率分「25.1円」を廃止する動きがあったが、
いつの間にか再延長された。

その代案として、2010年にガソリンの3ヶ月間の平均小売価格が160円/L
を超えた場合は暫定税率の適用を停止する仕組みも設けられたが、
未だ実績はない。

今こそ、暫定税率「25.1円」を廃止する処置が必要だ。

特に、JRのない街をガソリン税特区として、ガソリン税を減額するような
粋な計らいができないものか。

経団連の要求する、法人税減税よりもまず、国民の現状を国会議員は
心して政府に提言すべし。

集団的自衛権や特定秘密法などにうつつをぬかしている場合ではない。

さらに分析すれば、地方の衰退は、JRの民営化に始まり、郵政民営化が
加速させてきたことが原因であることに為政者は気づいていない。

日本国中どの地方にも、JRを国の施策として復活することがますます必要である。

十勝地方も農業で成り立つとはいえ、出荷は全てトラック輸送で、広尾
まで運ぶ。ここから船舶輸送である。

こんなにガソリンが高騰しては、それこそ作物の値段が高騰しTPP次第では、
ますます国際価格に太刀打ちできない。
6次産業化の掛け声もよく聞くが、結局、最終商品の流通網が整備されていない。
従って、コスト高となるから、誰も参画しようとしない。

JR北海道を民営化したとはいえ、結局不祥事が相次いでいる。
赤字は国から補填されているので、職員は路頭に迷うことがなく、
社風として、自分たちの職務が「住民の足」であるという使命感が醸成できていない。
そのため職務に対する厳しさに欠け、組合を複数も作って既得権を守ろう
とする。

北海道新幹線の早期営業を陳情している地方もあるが、そのことより
在来JR線が第3セクターへ移行する方が問題である。

十勝ー北見の在来線池北線も第3セクターでは運営できず廃線となった
のはつい数年前である。

結局、新幹線残って、地方衰退の将来が見え見えである。
JRは赤字路線が切り離せて、せいせいしているのではないか?

その経営は必ず「後顧の憂い」をもたらすことを経営Topは十分認識して
もらいたいものだ。

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