集団的自衛権の閣議決定

特定秘密保護法案に続き、集団的自衛権を閣議決定しようという安倍政権。
極端な例をあげて、国民の不安をあおり、自分たちが国民を守るという
正義(?)を前面に出しての世論喚起。

政治家の責任てなんなのか?
戦場に行くのは国民なのだ。もし犠牲者が出たらそれこそ「金目」で解決か?

もう騙されない。国民はしっかり政治のやり方を見抜いている。

地球温暖化ガスCO2排出規制を京都議定書で取り決め、
だから原発だと突き進んだエネルギー問題しかり。

安全だ、安全だと言い続けて、福島第1の地下がどうなっているかさえはっきりしていないのに、原発再開。

汚染水問題よりも、いつ福島から放射能が出なくなるのかさえ、解明できていない方がはるかに問題だ。

いつも国民の目をそらす方向に世論を誘導し、何か問題を議論する委員会は、
御用学者や、利益誘導団体の代表で構成された委員が、
いかにも専門家がみんな賛成しているような答申のやり方。

そしてこれを錦の御旗のように、自分たちのやりたい方向へ進めてしまう政治。

このようなやり方がわかっているのに、国民は選挙でまた忘れてそんな政治家を選んでしまう。

しかも、報道各社は、あまり社説や反対意見を出さないどころか、
自分たちのスポンサーへの配慮か独自の意見や批判を決して出さない。
それどころか、たかだか1000人程度の世論調査で、国民の賛成反対を
報道し、世論の方向を誘導してしまう。

そして特定秘密。恐ろしい世の中になりつつある。

今こそ、原発再開を明確に否定した司法の出番である。

まさに、憲法の番人であるべき司法が立法府に鉄槌を下して欲しい。
憲法を1内閣が勝手に解釈変更などできるはずもないことははっきりしている。

国民の頼るものは、利害を超えて国のあり方が議論できる司法以外になくなっている。
弁護士、裁判官は今こそ憲法解釈変更手続きをしっかり議論して欲しい。
できれば、仮に閣議決定されても、これは憲法違反で撤回させるべきである。

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