経済3団体が原発安全審査の加速を要望

6月12日
電力料金の値上がりで企業のコストが増えているとして経済3団体のトップが12日、
安倍総理大臣に対して、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会
の安全審査を加速するよう求めました。

司法による大飯原発運転差し止めの判決が下ったにも関わらず、
政府は上告を決め、そして今度は経済団体が再稼働の合唱である。

立法府が数にものを言わせて司法をないがしろにするやり方や、
特定秘密保護法を成立させ、憲法の解釈変更で集団的自衛権の拡大を図ろうとする安倍政権。

さらに、国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)を巡る高裁決定の
制裁金支払いが明日から発効するにも関わらず、一向に解決しよう
としない政府。

誠に危うい政治と言わざるを得ない。
政治献金による政治の利用は許されない。

さらに、法人税の減税の大合唱。
これを要求するなら先に日本のエネルギ政策の提言を出すのが経団連
のなすべきこと。
なんでも経済界の言うことが正しいとは限らない。

そろそろ、国民もしっかり政治を見据えしっかり監視していかないと、
第2の福島や、戦場に国民を送り込むことになる。

為政者は謙虚に日本の将来を思案してもらいたい。

コメント


認証コード5532

コメントは管理者の承認後に表示されます。