原発ゼロは可能

北海道新聞の記事より、
ひも付きの政治家ではなく、原子力市民委員会が、脱原子力政策大綱を発表した。
これが国民の良識ある大多数の意識であることを政府はよく吟味してもらいたいものだ。

先に発表されたエネルギー政策大綱に原発の廃止など一言も盛り込まず、
原発を未だに、重要なベース電源としている国に任せては置けない。
以下の記事を熟読していただきたい。
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 「原発ゼロは可能」市民団体が政策大綱   

脱原発の政策提言を行う原子力市民委員会(座長・船橋晴俊・法
政大教授)は1 2日、
国内全原発の廃止を求める「脱原子力政策大網」を発表した。

原発ゼロは可能としたうえで、核燃料サイクル事業の廃止、
原発を持つ各電力会社管内それぞれに高レベル放射性廃棄物を最大数百年、
暫定的に保管する施設を設置することなど

包括的な政策を提言している。

原子力政策大綱の要旨

  • 昨年9月以降、原発ゼロが現実化しており、電力需給の点では可能。
  • 原発事故は被害が甚大。法律に基づいて原発を廃止する。
  • 福島原発事故の復興にあたり、 「被ばくを避ける権利」を含む「健康
    への権利」を最大限尊重する
  • 核燃料サイクル事業を廃止する。
  • 東京電力は破綻処理し、国か関与して廃炉専業の公社を設立する。
  • 高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は、各電力会社管内に
     暫定保管施設を設けることも含め、再検討する。
  • 原発の新規制基準には不備があり、地域防災計画も実効性がない
    ため、再稼働は容認できない。
  • 政府は原発輸出のための政策を中止する。
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